消費税 NETでクイズ

01

令和４年度の補正後予算における一般会計歳入総額のうち、消費税が占める割合は、所得税や法人税よりも大きい。

02

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けた場合でも、その課税期間の基準期間の課税売上高が1000万円を超えなければ、消費税の納税義務者とはならない。

03

軽減税率対象品目の販売を行っている場合は、必ず適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を受けなければならない。。

04

適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の情報は、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されますが、個人事業者の場合、希望すれば「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地等」も公表することができる。

05

ビールやウイスキーは酒類に該当しますので軽減税率の適用対象となりませんが、ブランデーケーキやウイスキーボンボンはお菓子であり、酒類には該当しないため、飲食料品として軽減税率が適用される。

06

客が、ラーメン屋の店内に設置された飲料の自動販売機で飲料を購入する場合には、通常、店内で飲むことが考えられるから、軽減税率は適用されず、標準税率が適用される。

07

社内の会議室に飲食料品を配達した場合は、その費用は軽減税率の対象となりますが、いわゆるケータリング、出張料理を頼んだ場合には、軽減税率の対象とならず、標準税率が適用される。

08

法人が、令和５年に国内の暗号資産交換業者を通じて、保有する暗号資産を譲渡した場合、消費税が課される。

09

外国から貨物を輸入した場合、無償で輸入した場合は消費税が課税されることはない。

10

輸出物品販売場（免税店）で販売されている免税の対象となる物品は、お土産品等として国外に持ち帰る目的で購入される物品のうち、通常生活の用に供する物品である。

11

消費税法では、消費税の課税の対象となる取引のうち、社会政策的な事情により課税することが適当でないものは非課税とされていますが、それ以外は課税対象となる。

12

地方公共団体が行う消費税等の申告は、e-Tax（電子申告）により提出することが義務付けられている。